松戸市の中古マンションはエルケア

【工業地域】（こうぎょうちいき）

都市計画法（9条）で「主として工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60％である。また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定される。この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。

（建築できるもの）
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）公衆浴場、老人ホーム
3）店舗（面積の制限なし）
4）事務所（面積の制限なし）
5）工場（面積の制限なし）
6）ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（面積の制限なし）
7）自動車教習所（面積の制限なし）
8）倉庫業の倉庫

（建築できないもの）
1）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院
2）ホテル・旅館 3）映画館・劇場、料理店、キャバレー、個室付浴場

【後見人】（こうけんにん）

未成年者や成年被後見人を「後見」する者を「後見人」と言う。
後見とは、人（未成年者や成年被後見人）を保護するという意味である。

後見人は民法により次の権限を持つ（民法第859条）。
1）未成年者又は成年被後見人の財産を管理する権限を持つ。
2）未成年者又は成年被後見人の法律行為を代理して行なう権限を持つ

このように後見人には財産管理権と代理権という強い権限が付与されている。
なお、未成年者の後見人は未成年後見人と呼ばれる。また、成年被後見人の後見人は成年後見人と呼ばれる。

【公示地価】（こうじちか）

地価公示により公示された「標準地」の価格のこと。

【公図】（こうず）

登記所（法務局出張所などのこと）に備え付けられている地図であって、土地が一筆ごとに書かれており、土地の形状や隣接地との位置関係が一目でわかるように作られたもの。登記所で閲覧し、写しを取ることができる。

公図が着色されている場合には、各色が次のような意味である。
赤：道路、 青：水路、 黄色：田、 薄茶色：畑、 黄緑色：原野

【更正登記】（こうせいとうき）

不動産登記において、登記された時点ですでに誤りがある場合に、当事者が申請して、または登記官が職権で、登記を訂正することができる。これを「更正登記」という。

不動産登記法第67条（平成17年3月7日施行）では、登記に錯誤または遺漏があることを登記官が発見した場合には、登記官はすぐに登記名義人にその旨を通知しなければならない。このような仕組みにより、当事者が更正登記を申請するよう促す制度となっている。

また、同じく、不動産登記法第67条（平成17年3月7日施行）では、錯誤または遺漏が「登記官の過誤」によるものであるときは、当事者の申請がなくとも、登記官が職権で更正しなければならないとしている。ただしこの職権更正では、登記上の利害関係のある第三者（例えば所有権移転登記の更正における抵当権者）がいる場合には、登記官はその第三者の承諾を得なければならない。

【更正登記】（こうせいとうき）

不動産登記において、登記された時点ですでに誤りがある場合に、当事者が申請して、または登記官が職権で、登記を訂正することができる。これを「更正登記」という。

不動産登記法第67条（平成17年3月7日施行）では、登記に錯誤または遺漏があることを登記官が発見した場合には、登記官はすぐに登記名義人にその旨を通知しなければならない。このような仕組みにより、当事者が更正登記を申請するよう促す制度となっている。

また、同じく、不動産登記法第67条（平成17年3月7日施行）では、錯誤または遺漏が「登記官の過誤」によるものであるときは、当事者の申請がなくとも、登記官が職権で更正しなければならないとしている。ただしこの職権更正では、登記上の利害関係のある第三者（例えば所有権移転登記の更正における抵当権者）がいる場合には、登記官はその第三者の承諾を得なければならない。

【公道】（こうどう）

公道とは、私道に対する言葉である。
公道とは一般的には「道路法上の道路」（国道、都道府県道、市町村道）と同じ意味である。
ただし公道を「建築基準法上の道路」と同じ意味で用いることもあるので注意が必要である。

【高度地区】（こうどちく）

高度地区は、用途地域の中で定められる地区である。
高度地区では、市街地の環境維持のために建築物の高さに最高限度が設定される。またごく少数ではあるが、土地の利用を促進するために、建築物の高さの最低限度を定める高度地区も存在する。（都市計画法第8条、第9条） 高度地区の具体的内容は市町村が決定することとされているので、詳細を知りたい場合には市区町村役所の建築確認担当部署に問い合わせる必要がある。

【高度利用地区】（こうどりようちく）

高度利用地区は、用途地域の中で定められる地区である。この高度利用地区では、容積率の最高限度、容積率の最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度がかならず定められる。

これにより、狭小な建物の建築を排除することが可能となり、将来的に都市再開発事業を実施しやすい環境が創出されることになる。（都市計画法第8条、第9条）


【勾配天井】（こうばいてんじょう）

天井の中央が両端より高くなったもの、つまり勾配がついた天井のこと。船底天井や屋形天井などがある。船底天井とは、船底を上にしたような形状に由来する呼び名で、数寄屋住宅や浴室などに使われている。勾配をより強くしたのが屋形天井。

【固定資産税】（こていしさんぜい）

毎年1月1日現在において、土地・家屋等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税のこと。
不動産の所在地の市町村が課税の主体となるので、実際の徴収事務は市町村の税務担当部署が行なう。

固定資産税の納付方法については、年度初めに市町村から土地・家屋の所有者に対して、固定資産税の「納税通知書」が送付されてくるので、それに従って年度内に通常4回に分割して納付することとされている（ただし1年分をまとめて先に支払うことも可能である）。

固定資産税の税額は原則的に「固定資産税課税標準額の1.4％」とされている。ただし一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措置が実施されている。また住宅用地については固定資産税課税標準額そのものが6分の1又は3分の1に圧縮されている。

固定資産税は毎年1月1日において、固定資産課台帳に所有者として登録されている者に課税される。従って年の途中で不動産の売買が行なわれて、所有者が変わった場合であっても、納税義務者は元の所有者となる。こうした場合には不動産売買契約書において、その年度分の固定資産税額の一部を新所有者が負担するという特約を設けることが多い。

【固定資産税の軽減措置（住宅用地）】（こていしさんぜいのけいげんそち（じゅうたくようち））

住宅の敷地となっている土地（住宅用地）については、課税標準（税率を掛ける基礎となる金額）を6分の1または3分の1とする措置がとられ、固定資産税が大幅に軽減されている。

1）小規模住宅用地専用住宅1戸につき面積が200平方メートルまでの住宅用地のことを「小規模住宅用地」という。この場合の住宅には、賃貸住宅も含む。小規模住宅用地の課税標準は6分の1とする。

2）その他の住宅用地小規模住宅用地以外の住宅用地の課税標準は3分の1とする。

計算例：住宅用地の面積が1,000平方メートルで、土地評価額が1平方メートルあたり6万円、その上に戸数4戸のアパートがあるとする。このとき小規模住宅用地は800平方メートルである。
よってこの土地の課税標準は
800平方メートル×1万 ＋　200平方メートル×2万　＝1,200万円

【固定資産税の軽減措置（新築住宅）】（こていしさんぜいのけいげんそち（しんちくじゅうたく））

住宅を新築した場合には、住宅の建物部分に係る固定資産税を3年間または5年間にわたり、2分の1とする軽減措置が実施されている。 具体的には次の要件を満たす住宅の建物部分については、次のような軽減措置が設けられている。

1）要件
・新築する住宅の種類は、一戸建て、共同住宅のいずれでも可だが、床面積の半分以上を居住用とすること。
・住宅は所有者が自ら居住するものだけでなく、賃貸用のものでも可。
・一戸建ての場合、住宅の登記簿上の床面積は50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
・自己の居住用の共同住宅の場合、1住戸の登記簿上の床面積は50平方メートル以上280平方メートル
　以下であること。
・賃貸用の共同住宅の場合には、　

【コンクリート】（こんくりーと）

セメントに、水、砂利、砂を加えて混ぜ合わせることにより、化学反応（水和反応）を起こし、固体化させたもの。
圧縮に対する強度が非常に大きく、主に建築物の荷重を支える構造材として多用されている。