松戸市の中古マンションはエルケア

【ジェットバス】（じぇっとばす）

浴槽の中の穴から気泡を含んだ湯を勢いよく噴出し、マッサージ効果を発揮する風呂のこと。


【市街化区域】（しがいかくいき）

都道府県が、都市計画区域の中で定める区域である（都市計画法7条、15条）。
市街化区域に指定されるのは、既に市街地を形成している地域や今後市街化を予定している地域である。市街化区域の中では、12種類の用途地域が必ず定められており、きめ細かい建築規制が実行されている。


【市街化調整区域行】（しがいかちょうせいくいき　）

都道府県が、都市計画区域の中で定める区域（都市計画法7条、15条）。市街化調整区域に指定されるのは、多くの場合、農地が広がり、建築物の密度が低い地域である。市街化調整区域では、少数の例外を除いて住宅等の建築が禁止されている。


【敷金】（敷金）

建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借り主から貸し主に対して、次のような目的のために預けられる金銭。

1）賃料の不払い・未払いに対する担保
2）契約により借主が負担すべき修繕費用や原状回復費用の前払い

将来契約が終了した場合には、上記1や2の金額を控除した残額が、借り主に対して退去後に返還される。なお関西等では「敷引」の慣行がある。

【敷地】（しきち）

建築物のある土地のことを「敷地」という。
なお同一の敷地の上に2つの建築物がある場合には、建築基準法では、2つの建築物が用途上分けられないときは、同一敷地にあるものとみなすことになっている（建築基準法施行令1条）。例えば、ある人の所有地の上に「住宅」と「物置」が別々に建っている場合は、この2つは用途上不可分であるので、別々の敷地上に建てたと主張することはできない、ということである。

ところで建築基準法では「敷地」が衛生的で安全であるように、次のようなルールを設定しているので注意したい（建築基準法19条）。
1）敷地は、道より高くなければならない（但し排水や防湿の措置をとれば可）
2）敷地が、湿潤な土地や出水の多い土地であるときは、盛り土や地盤の改良を行う。
3）敷地には、雨水と汚水を外部に排出する仕組み（下水道など）をしなければならない。
4）崖崩れの被害にあうおそれがあるときは、擁壁（ようへき）の設置などをしなければならない。


【敷地延長】（しきちえんちょう）

ある土地が、狭い通路を通じて道路に出ることができるような形状になっているとき、その通路の部分を「敷地延長」と呼ぶ。またこうした狭い通路をもつ土地全体のことを「敷地延長」と呼ぶこともある。
またこうした土地のことを、その形状が旗に竿をつけた形に似ていることから、こうした土地のことを「旗ざお地」と呼ぶこともある。


【敷地面積】（しきちめんせき）

敷地の水平投影面積のこと。従って、傾斜地・崖地等では敷地面積はあくまで水平面に投影して測定した面積である（建築基準法施行令2条1項1号）。
またいわゆる2項道路に接している土地では、土地の一部を「敷地面積」に算入することができない（建築基準法施行令2条1項1号但し書き）。従って、2項道路に面した土地では、建築物を建てる際には、見た目よりも敷地が狭いものとして取り扱われることになるので、注意したい。


【質権】（しちけん）

債権を保全するために、債権者が債務者（または物上保証人）から物を受け取って占有し、債務が弁済されなかったときにはその物を売却して、その売却価額から債権の弁済を受けることができるという担保物権のこと（民法第342条）。
なお、債権者が債務の弁済としてその物の所有権を取得するという方法を取ること（これを流質契約「りゅうしちけいやく」という）は民法第349条により原則的に禁止されている。ただし質屋営業法ではこの流質契約を認めている。
質権は質権が設定される対象により、動産質、不動産質、権利質に分類される。

しかし動産を質にとることは現在でも質屋で広く行なわれているが、不動産を質にとることは現代ではほとんど有り得ない。従って不動産の実務上で重要なのは、権利に対する質権である。

例えば、金融機関が不動産所有者に融資をする場合には、不動産所有者が火災保険に加入し、その火災保険金の請求権について金融機関が質権を設定するのが一般的な慣行である。つまり、万一不動産が火災にあった場合には、金融機関はこの質権を実行し、火災保険金から融資の優先返済を受けるということである。


【シックハウス症候群】（シックハウス症候群）

建材および家具から放散されるVOC（揮発性有機化合物）などの化学物質の影響により引き起こされる目の痛み、頭痛、吐き気などの健康被害や、室内のダニ・カビ等によるアレルギーなどの健康被害を総称して「シックハウス症候群」と呼んでいる。
欧米では「シックビル症候群」（sickbuilding syndrome）と呼ばれている。

日本では平成7年頃からシックハウス症候群という言葉が使用されるようになり、平成9年には厚生省（現厚生労働省）が実態調査を行なった。平成11年には「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）において、シックハウスに関係する住宅性能評価を行なうことが決定された。
平成12年7月には、品確法にもとづく建設省（現・国土交通省）の性能表示基準（日本住宅性能表示基準）において、「空気環境に関する表示」として建材に含まれるVOCのひとつであるホルムアルデヒドの放散の程度を4等級に分けて表示することが規定された。これがシックハウス症候群に対するわが国初の法的規制であった（ただし住宅性能評価は購入者等が任意で実施するものであり、法的強制力はない）
。さらに平成14年7月12日にはシックハウス症候群の防止を目的として建築基準法が改正・公布され、次の条文が新設された。「第28条の2：居室を有する建築物は、その居室内において政令で定める化学物質の発散による衛生上の支障がないよう、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。」

この建築基準法第28条の2にもとづき、遅くとも平成15年7月12日までに次のような内容の建築基準法施行令が施行されることが予定されている。
1）有機リン系防蟻剤で木造住宅の床下等に使用される「クロルピリホス」を建材に使用することを禁止する。
2）気体状の有機化合物で木質建材等に使用される「ホルムアルデヒド」は、発散量に関する等級区分に応じて、建材の使用面積を制限する。
3）マンションなど気密性の高い住宅では、ホルムアルデヒドを発散するおそれのある建築材料を使用しない住宅等であっても、家具からの発散があるため、原則として常時換気が可能な構造の機械換気設備等の設置を義務付ける。

※上記1）〜3）は国土交通省の「建築基準法関係シックハウス対策・技術的基準の試案」を参考として作成。

【準住居地域】（じゅんじゅうきょちいき）

都市計画法（9条）で「道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60％である。
また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定される。
この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。

（建築できるもの）
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3）店舗（面積の制限なし）
4）事務所（面積の制限なし）
5）危険や環境悪化のおそれが非常に少ない作業場面積が50平方メートル以下の工場
6）ホテル・旅館（面積の制限なし）
7）ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（面積の制限なし）、客席が200平方メートル未満のミニシアター
8）自動車教習所（面積の制限なし）
9）倉庫業の倉庫

（建築できないもの）
1）上記に揚げたもの以外の工場
2）上記にあげたもの以外の遊戯施設・風俗施設