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【登記簿】（とうきぼ）
登記記録が記録される帳簿のこと。
従来は登記簿とはバインダーに閉じられた登記用紙の帳簿をさしていたが、新しい不動産登記法（平成17年3月7日施行）では、磁気ディスクなどをもって調製される帳簿を、登記簿と呼ぶことが原則になった。
【登記簿謄本】（とうきぼとうほん）
ある不動産に関する1組の登記用紙のすべての写しのこと。
登記簿謄本の末尾に登記官が押印することにより、その内容が正しいことを証明している。
土地の場合、登記簿謄本はその土地に関する「表題部」「権利部」（甲区・乙区）の写しである。また建物の場合、登記簿謄本はその建物に関する「表題部」「権利部」（甲区・乙区）の写しである。
なお1組の登記用紙の一部のみの写しは「登記簿抄本（とうきぼしょうほん）」という。
コンピューターシステムを導入している登記所では、登記簿謄本に代わるものとして「登記事項証明書」を交付している。
【登記名義人】（とうきめいぎにん）
一筆の土地または一個の建物に関する登記記録において、不動産に関して所有権・賃借権・抵当権などの権利を有する者として記載されている者のことを「登記名義人」という。
例えば、A氏からB氏への所有権移転登記が記載されている場合、B氏が登記名義人と呼ばれる。
【道路（建築基準法上の〜）】（どうろ（けんちくきじゅんほうじょうの））
建築基準法第43条では、建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に2メートル以上の長さで接していなければならないと定めている。
ここでいう「建築基準法上の道路」には、次の2種類が存在する。
1）建築基準法第42条第1項の道路
建築基準法第42条第1項では次のア〜ウを「道路」と定義している。
このア〜ウの道路はすべて幅が4メートル以上である。
ア）道路法上の道路・都市計画法による道路・土地区画整理法等による道路
イ）建築基準法が適用された際に現に存在していた幅4メートル以上の道
ウ）特定行政庁から指定を受けた私道
2)建築基準法第42条第2項の道路
建築基準法第42条第2項では「建築基準法が適用された際に現に建築物が立ち並んでいる幅4メートル未満の道であって、特定行政庁が指定したもの」を道路とみなすと定めている。
このように建築基準法では、道路とは原則として4メートル以上の幅の道であるとしながらも、4メートル未満であっても一定の要件をみなせば道路となりうることとしている。
【道路（道路法上の〜）】（どうろ（どうろほうじょうの〜））
道路法上の道路とは、国道・都道府県道・市町村道のことである（道路法第2条・第3条）。
市町村道とは、市町村長が議会の議決を経て、正式に認定した道路である。
市町村の区域内にあって、現況は公衆の通行する道路（国有地）でありながら、市町村長が正式に認定していない道路も数多く存在する。
こうした道路は「里道（りどう）」と呼ばれ、道路ではなく単なる国有地として保持・管理されている。
【道路位置指定】（どうろいちしてい）
特定行政庁が、私道の位置を指定することを「道路位置指定」と呼んでいる（建築基準法第42条第1項第5号）。
この「道路位置指定」を受けることによって、私道は「建築基準法上の道路」となることができる。
従って、私道のみに接する土地で建築をしようとする際には、まず私道について「道路位置指定」を受けることが必要である。
「道路位置指定」を受けるためには、その私道が建築基準法施行令第144条の4の基準を満たすことが必要である。この基準によれば、私道の幅は少なくとも4メートル（袋路地の場合には6メートル）であることが必要とされている。
【道路斜線制限】（どうろしゃせんせいげん）
道路高さ制限
【道路高さ制限】（どうろたかさせいげん）
建築基準法によれば、建物の各部分の高さは、その部分から前面道路までの距離が長いほど高くすることができる。これを道路高さ制限と呼んでいる（建築基準法56条）。
中層以上の建築物で道路に面した壁の一部が、垂直でなく、斜面になっていることがあるのは、道路高さ制限を守るために、そのような形に設計したものである。
道路高さ制限の具体的な内容は、建築基準法56条と建築基準法別表第3で細かく規定されている。概要は次の通りである。
1）建物の各部分の高さの限度は、「前面道路の幅」と「その部分から道路までの距離」との合計の1.25倍または1.5倍である。（住居系の用途地域（7種類）では1.25倍、それ以外の用途地域では1.5倍である）
2）上記1の建物の各部分の高さの限度は、前面道路とその向かいの敷地との境界線から一定の距離以上離れた建物の部分には適用されない。この道路高さ制限の適用を免除される距離は、建築基準法56条と建築基準法別表第3で細かく規程されている。
一例を挙げると、第2種中高層住居専用地域で容積率が150％であるときは、この道路高さ制限の適用を免除される距離は20メートルと規定されている。従ってこのときは、前面道路と向かいの敷地との境界線から20メートル以上離れた地点では、道路高さ制限は適用されず、建物の高さを自由に高くしてよいということになる。
【特定道路】（とくていどうろ）
建築基準法の容積率に関する規定では、幅15m以上の道路のことを「特定道路」という。
このような幅員の広い道路から近い距離にある建物については、一定の割合で「前面道路による容積率の制限」が緩和され、容積率の割増を受けることができる。
【都市計画】（としけいかく）
土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する計画であって、都市計画の決定手続により定められた計画のこと（都市計画法第4条第1号）。
具体的には都市計画とは次の1から11のことである。
1）都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画法第6条の2）
2）都市再開発方針等（同法第7条の2）
3）区域区分（同法第7条）
4）地域地区（同法第8条）
5）促進区域（同法第10条の2）
6）遊休土地転換利用促進地区（同法第10条の3）
7）被災市街地復興推進地域（同法第10条の4）
8）都市施設（同法第11条）
9）市街地開発事業（同法第12条）
10）市街地開発事業等予定区域（同法第12条の2）
11）地区計画等（同法第12条の4）
注：
・上記1）から11）の都市計画は、都市計画区域で定めることとされている。ただし上記8）の都市施設については特に必要がある場合には、都市計画区域の外で定めることができる（同法第11条第1項）。
・上記4）の地域地区は「用途地域」「特別用途地区」「高度地区」「高度利用地区」「特定街区」「防火地域」「準防火地域」「美観地区」「風致地区」「特定用途制限地域」「高層住居誘導地区」などの多様な地域・地区・街区の総称である。
・上記1）から11）の都市計画は都道府県または市町村が定める。
【都市計画区域】（としけいかくくいき）
原則として市または町村の中心部を含み、一体的に整備・開発・保全する必要がある区域。原則として都道府県が指定する。
1）都市計画区域の指定の要件
都市計画区域は次の2種類のケースにおいて指定される（都市計画法第5条第1項、第2項）。
ア）市または一定要件を満たす町村の中心市街地を含み、自然条件、社会的条件等を勘案して一体の都市として総合的に整備開発保全する必要がある場合
イ）新たに住居都市、工業都市その他都市として開発保全する必要がある区域
ア）は、すでに市町村に中心市街地が形成されている場合に、その市町村の中心市街地を含んで一体的に整備・開発・保全すべき区域を「都市計画区域」として指定するものである（※1）。なおア）の「一定要件を満たす町村」については都市計画法施行令第2条で、「原則として町村の人口が1万人以上」などの要件が定められている。
イ）は、新規に住居都市・工業都市などを建設する場合を指している。
（※1）都市計画区域は、必要がある時は市町村の区域をこえて指定することができる（都市計画法第5条第1項後段）。
また都市計画区域は2以上の都府県にまたがって指定することもできる。この場合には指定権者が国土交通大臣となる（都市計画法第5条第4項）。
2）都市計画区域の指定の方法
原則として都道府県が指定する。 3）都市計画区域の指定の効果都市計画区域に指定されると、必要に応じて区域区分が行なわれ（※2）、さまざまな都市計画が決定され、都市施設の整備事業や市街地開発事業が施行される。また開発許可制度が施行されるので、自由な土地造成が制限される。（※2）区域区分とは、都市計画区域を「市街化区域」と「市街化調整区域」に区分することである。ただし区域区分はすべての都市計画区域で行なわれるわけではなく、区域区分がされていない都市計画区域も多数存在する。このような区域区分がされていない都市計画区域は「区域区分が定められていない都市計画区域」と呼ばれる。 4）準都市計画区域について都市計画区域を指定すべき要件（上記1）のア）またはイ））を満たしていない土地の区域であっても、将来的に市街化が見込まれる場合には、市町村はその土地の区域を「準都市計画区域」に指定することができる。準都市計画区域では、必要に応じて用途地域などを定めることができ、開発許可制度が施行されるので、無秩序な開発を規制することが可能となる
【都市計画決定】（としけいかくけってい）
地域地区、都市施設、市街地開発事業などのさまざまな都市計画を正式に決定すること。
1）都市計画決定の意義
都市計画には、地域地区、都市施設、市街地開発事業などさまざまなものがあるが、そのいずれもが地域の土地利用や地域の発展に大きな影響を及ぼすので、都市計画を決定するにあたっては詳細な手続きが法定されている。都市計画決定とは、狭い意味では、「都市計画の告示」（都市計画法第20条第1項）により、都市計画が正式に効力を発生することを指す。
また広い意味では、都市計画決定とは、「都市計画の案の作成」から「都市計画の告示」にいたるまでの決定手続全体を指す。
2）都市計画決定の効果
都市計画の告示があった日において、都市計画は正式に効力を生ずることとされている（都市計画法第20条第3項）。また都市計画の告示があった日から都市計画施設の区域内の制限、市街地開発事業の施行区域内の制限、市街地開発事業等予定区域の区域内の制限などが適用される。
3）都市計画の決定主体
都市計画を決定する主体は「市町村」であるが、重要な都市計画については「都道府県」が決定主体となる（詳しくは都市計画の決定主体へ）。
4）都市計画の決定手続
都市計画の案の作成から都市計画の告示にいたるまで、詳細な手続が法定されている。また決定主体が「市町村」である場合と「都道府県」である場合では、決定手続が多少異なる（詳しくは都市計画の決定手続へ）。
【土間】（どま）
一般に屋内の玄関部分を地面のまま、あるいは粘土に漆喰を混ぜて叩き込んだ三和土（たたき）で仕上げた土足空間をいう。コンクリートやタイル貼りした床面のケースなども土間と称するようになった。
【ドライエリア】（どらいえりあ）
地下室がある建物において、建物の周囲の地面を深く掘り下げて作った「からぼり」のこと。
目隠しとして、また雨水の侵入を防ぐため、地上部に腰壁が設けられていることが多い。
建築基準法では衛生上の要請から地下室にはこのドライエリア（からぼり）を設けることを原則として必要としている（建築基準法29条）。
【トランクルーム】（とらんくるーむ）
分譲マンションにおいて、区分所有者が利用するために、各住戸とは別に設置された小型の倉庫のこと。
区分所有者が各住戸を購入する際に、同時にトランクルームを購入する場合もあれば、区分所有者はトランクルームを所有せず、毎月使用料を支払う場合もある。
【取引態様】（とりひきたいよう）
不動産広告における宅地建物取引業者の立場（取引態様）のこと。
不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」によれば、不動産広告を行なう際には、不動産会社の取引態様が「売主」「貸主」「媒介」「代理」のどれに該当するかを明確に表示しなければならないとされている。
ただし「媒介」については「仲介」という言葉でもよいこととされている（不動産の表示に関する公正競争規約第15条第1号）。
登記記録が記録される帳簿のこと。
従来は登記簿とはバインダーに閉じられた登記用紙の帳簿をさしていたが、新しい不動産登記法（平成17年3月7日施行）では、磁気ディスクなどをもって調製される帳簿を、登記簿と呼ぶことが原則になった。
【登記簿謄本】（とうきぼとうほん）
ある不動産に関する1組の登記用紙のすべての写しのこと。
登記簿謄本の末尾に登記官が押印することにより、その内容が正しいことを証明している。
土地の場合、登記簿謄本はその土地に関する「表題部」「権利部」（甲区・乙区）の写しである。また建物の場合、登記簿謄本はその建物に関する「表題部」「権利部」（甲区・乙区）の写しである。
なお1組の登記用紙の一部のみの写しは「登記簿抄本（とうきぼしょうほん）」という。
コンピューターシステムを導入している登記所では、登記簿謄本に代わるものとして「登記事項証明書」を交付している。
【登記名義人】（とうきめいぎにん）
一筆の土地または一個の建物に関する登記記録において、不動産に関して所有権・賃借権・抵当権などの権利を有する者として記載されている者のことを「登記名義人」という。
例えば、A氏からB氏への所有権移転登記が記載されている場合、B氏が登記名義人と呼ばれる。
【道路（建築基準法上の〜）】（どうろ（けんちくきじゅんほうじょうの））
建築基準法第43条では、建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に2メートル以上の長さで接していなければならないと定めている。
ここでいう「建築基準法上の道路」には、次の2種類が存在する。
1）建築基準法第42条第1項の道路
建築基準法第42条第1項では次のア〜ウを「道路」と定義している。
このア〜ウの道路はすべて幅が4メートル以上である。
ア）道路法上の道路・都市計画法による道路・土地区画整理法等による道路
イ）建築基準法が適用された際に現に存在していた幅4メートル以上の道
ウ）特定行政庁から指定を受けた私道
2)建築基準法第42条第2項の道路
建築基準法第42条第2項では「建築基準法が適用された際に現に建築物が立ち並んでいる幅4メートル未満の道であって、特定行政庁が指定したもの」を道路とみなすと定めている。
このように建築基準法では、道路とは原則として4メートル以上の幅の道であるとしながらも、4メートル未満であっても一定の要件をみなせば道路となりうることとしている。
【道路（道路法上の〜）】（どうろ（どうろほうじょうの〜））
道路法上の道路とは、国道・都道府県道・市町村道のことである（道路法第2条・第3条）。
市町村道とは、市町村長が議会の議決を経て、正式に認定した道路である。
市町村の区域内にあって、現況は公衆の通行する道路（国有地）でありながら、市町村長が正式に認定していない道路も数多く存在する。
こうした道路は「里道（りどう）」と呼ばれ、道路ではなく単なる国有地として保持・管理されている。
【道路位置指定】（どうろいちしてい）
特定行政庁が、私道の位置を指定することを「道路位置指定」と呼んでいる（建築基準法第42条第1項第5号）。
この「道路位置指定」を受けることによって、私道は「建築基準法上の道路」となることができる。
従って、私道のみに接する土地で建築をしようとする際には、まず私道について「道路位置指定」を受けることが必要である。
「道路位置指定」を受けるためには、その私道が建築基準法施行令第144条の4の基準を満たすことが必要である。この基準によれば、私道の幅は少なくとも4メートル（袋路地の場合には6メートル）であることが必要とされている。
【道路斜線制限】（どうろしゃせんせいげん）
道路高さ制限
【道路高さ制限】（どうろたかさせいげん）
建築基準法によれば、建物の各部分の高さは、その部分から前面道路までの距離が長いほど高くすることができる。これを道路高さ制限と呼んでいる（建築基準法56条）。
中層以上の建築物で道路に面した壁の一部が、垂直でなく、斜面になっていることがあるのは、道路高さ制限を守るために、そのような形に設計したものである。
道路高さ制限の具体的な内容は、建築基準法56条と建築基準法別表第3で細かく規定されている。概要は次の通りである。
1）建物の各部分の高さの限度は、「前面道路の幅」と「その部分から道路までの距離」との合計の1.25倍または1.5倍である。（住居系の用途地域（7種類）では1.25倍、それ以外の用途地域では1.5倍である）
2）上記1の建物の各部分の高さの限度は、前面道路とその向かいの敷地との境界線から一定の距離以上離れた建物の部分には適用されない。この道路高さ制限の適用を免除される距離は、建築基準法56条と建築基準法別表第3で細かく規程されている。
一例を挙げると、第2種中高層住居専用地域で容積率が150％であるときは、この道路高さ制限の適用を免除される距離は20メートルと規定されている。従ってこのときは、前面道路と向かいの敷地との境界線から20メートル以上離れた地点では、道路高さ制限は適用されず、建物の高さを自由に高くしてよいということになる。
【特定道路】（とくていどうろ）
建築基準法の容積率に関する規定では、幅15m以上の道路のことを「特定道路」という。
このような幅員の広い道路から近い距離にある建物については、一定の割合で「前面道路による容積率の制限」が緩和され、容積率の割増を受けることができる。
【都市計画】（としけいかく）
土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する計画であって、都市計画の決定手続により定められた計画のこと（都市計画法第4条第1号）。
具体的には都市計画とは次の1から11のことである。
1）都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画法第6条の2）
2）都市再開発方針等（同法第7条の2）
3）区域区分（同法第7条）
4）地域地区（同法第8条）
5）促進区域（同法第10条の2）
6）遊休土地転換利用促進地区（同法第10条の3）
7）被災市街地復興推進地域（同法第10条の4）
8）都市施設（同法第11条）
9）市街地開発事業（同法第12条）
10）市街地開発事業等予定区域（同法第12条の2）
11）地区計画等（同法第12条の4）
注：
・上記1）から11）の都市計画は、都市計画区域で定めることとされている。ただし上記8）の都市施設については特に必要がある場合には、都市計画区域の外で定めることができる（同法第11条第1項）。
・上記4）の地域地区は「用途地域」「特別用途地区」「高度地区」「高度利用地区」「特定街区」「防火地域」「準防火地域」「美観地区」「風致地区」「特定用途制限地域」「高層住居誘導地区」などの多様な地域・地区・街区の総称である。
・上記1）から11）の都市計画は都道府県または市町村が定める。
【都市計画区域】（としけいかくくいき）
原則として市または町村の中心部を含み、一体的に整備・開発・保全する必要がある区域。原則として都道府県が指定する。
1）都市計画区域の指定の要件
都市計画区域は次の2種類のケースにおいて指定される（都市計画法第5条第1項、第2項）。
ア）市または一定要件を満たす町村の中心市街地を含み、自然条件、社会的条件等を勘案して一体の都市として総合的に整備開発保全する必要がある場合
イ）新たに住居都市、工業都市その他都市として開発保全する必要がある区域
ア）は、すでに市町村に中心市街地が形成されている場合に、その市町村の中心市街地を含んで一体的に整備・開発・保全すべき区域を「都市計画区域」として指定するものである（※1）。なおア）の「一定要件を満たす町村」については都市計画法施行令第2条で、「原則として町村の人口が1万人以上」などの要件が定められている。
イ）は、新規に住居都市・工業都市などを建設する場合を指している。
（※1）都市計画区域は、必要がある時は市町村の区域をこえて指定することができる（都市計画法第5条第1項後段）。
また都市計画区域は2以上の都府県にまたがって指定することもできる。この場合には指定権者が国土交通大臣となる（都市計画法第5条第4項）。
2）都市計画区域の指定の方法
原則として都道府県が指定する。 3）都市計画区域の指定の効果都市計画区域に指定されると、必要に応じて区域区分が行なわれ（※2）、さまざまな都市計画が決定され、都市施設の整備事業や市街地開発事業が施行される。また開発許可制度が施行されるので、自由な土地造成が制限される。（※2）区域区分とは、都市計画区域を「市街化区域」と「市街化調整区域」に区分することである。ただし区域区分はすべての都市計画区域で行なわれるわけではなく、区域区分がされていない都市計画区域も多数存在する。このような区域区分がされていない都市計画区域は「区域区分が定められていない都市計画区域」と呼ばれる。 4）準都市計画区域について都市計画区域を指定すべき要件（上記1）のア）またはイ））を満たしていない土地の区域であっても、将来的に市街化が見込まれる場合には、市町村はその土地の区域を「準都市計画区域」に指定することができる。準都市計画区域では、必要に応じて用途地域などを定めることができ、開発許可制度が施行されるので、無秩序な開発を規制することが可能となる
【都市計画決定】（としけいかくけってい）
地域地区、都市施設、市街地開発事業などのさまざまな都市計画を正式に決定すること。
1）都市計画決定の意義
都市計画には、地域地区、都市施設、市街地開発事業などさまざまなものがあるが、そのいずれもが地域の土地利用や地域の発展に大きな影響を及ぼすので、都市計画を決定するにあたっては詳細な手続きが法定されている。都市計画決定とは、狭い意味では、「都市計画の告示」（都市計画法第20条第1項）により、都市計画が正式に効力を発生することを指す。
また広い意味では、都市計画決定とは、「都市計画の案の作成」から「都市計画の告示」にいたるまでの決定手続全体を指す。
2）都市計画決定の効果
都市計画の告示があった日において、都市計画は正式に効力を生ずることとされている（都市計画法第20条第3項）。また都市計画の告示があった日から都市計画施設の区域内の制限、市街地開発事業の施行区域内の制限、市街地開発事業等予定区域の区域内の制限などが適用される。
3）都市計画の決定主体
都市計画を決定する主体は「市町村」であるが、重要な都市計画については「都道府県」が決定主体となる（詳しくは都市計画の決定主体へ）。
4）都市計画の決定手続
都市計画の案の作成から都市計画の告示にいたるまで、詳細な手続が法定されている。また決定主体が「市町村」である場合と「都道府県」である場合では、決定手続が多少異なる（詳しくは都市計画の決定手続へ）。
【土間】（どま）
一般に屋内の玄関部分を地面のまま、あるいは粘土に漆喰を混ぜて叩き込んだ三和土（たたき）で仕上げた土足空間をいう。コンクリートやタイル貼りした床面のケースなども土間と称するようになった。
【ドライエリア】（どらいえりあ）
地下室がある建物において、建物の周囲の地面を深く掘り下げて作った「からぼり」のこと。
目隠しとして、また雨水の侵入を防ぐため、地上部に腰壁が設けられていることが多い。
建築基準法では衛生上の要請から地下室にはこのドライエリア（からぼり）を設けることを原則として必要としている（建築基準法29条）。
【トランクルーム】（とらんくるーむ）
分譲マンションにおいて、区分所有者が利用するために、各住戸とは別に設置された小型の倉庫のこと。
区分所有者が各住戸を購入する際に、同時にトランクルームを購入する場合もあれば、区分所有者はトランクルームを所有せず、毎月使用料を支払う場合もある。
【取引態様】（とりひきたいよう）
不動産広告における宅地建物取引業者の立場（取引態様）のこと。
不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」によれば、不動産広告を行なう際には、不動産会社の取引態様が「売主」「貸主」「媒介」「代理」のどれに該当するかを明確に表示しなければならないとされている。
ただし「媒介」については「仲介」という言葉でもよいこととされている（不動産の表示に関する公正競争規約第15条第1号）。