千葉県松戸市の中古マンション・一戸建て住宅は、ぜひエルケアにお任せください。
【地役権】（ちえきけん）
地役権とは、他人の土地を自分の土地の利便性を高めるために利用することができるという権利である（民法第280条）。「通行地役権」などがある。
【地階】（ちかい）
次の2つの条件を満たす階をいう。
1）床が地盤面下にあるような階であること。
2）床から地盤面までの高さが、床から天井までの高さの3分の1以上であること。
（建築基準法施行令第1条第2号）
【地区計画】（ちくけいかく）
それぞれの地区にふさわしい良好な環境を形成するために市町村が定めるきめ細かな計画。
1）趣旨
都市計画法では適正な土地利用を実現するために、用途地域・特別用途地区をはじめとする多様な地域地区の制度を設けているが、都市化の進展の中で、不良な環境の地区が形成されるおそれのあるケース等では、地域地区などの規制だけでは対応できない可能性がある。
そこで、特定の地区について土地利用規制と公共施設整備（道路、公園などの整備）を組み合わせて街づくりを誘導する制度が必要となった。このような目的のために昭和55年に創設されたのが地区計画の制度である。
2）地区計画の決定
地区計画は都市計画のひとつであるので、都市計画の決定手続により市町村が決定する。
具体的には次のアまたはイに該当する土地の区域について地区計画が定められる（都市計画法第12条の5第1項） 。
ア）用途地域が定められている土地の区域
イ）用途地域が定められていない土地の区域のうち次のいずれかに該当するもの
a：市街地の開発などの事業が行なわれる、または行なわれた土地の区域
b：建築物の建築・敷地の造成が無秩序に行なわれ、または行なわれると見込まれる土地の区域で、公共施設の整備の状況などからみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの
c：優れた街区の環境が形成されている土地の区域
3）地区計画の内容
地区計画に関する都市計画では、地区計画の種類、名称、位置、区域、面積のほか、次の事項を定める（都市計画法第12条の5第2項、第3項）
ア）地区計画の目標 イ）区域の整備、開発および保全に関する方針
ウ）地区整備計画（詳しくは4）へ）
エ）再開発等促進区（詳しくは下記5）へ）
4）地区整備計画
地区整備計画とは、地区施設（主として街区内の居住者等の利用に供される道路・公園・緑地・広場などの施設のこと）、建築物等の整備、土地の利用に関する計画である（都市計画法第12条の5第6項）。
地区整備計画では道路・公園などの整備、建築物等の用途制限、容積率の制限、建ぺい率の制限、敷地面積の最低限度などを詳細に規定することが可能である。従って地区整備計画は、街づくりのプランであると言うことができる（詳しくは地区整備計画へ）。
なお、地区計画に関する都市計画では、地区整備計画を定めることができない特別の事情（例えば一部住民の反対など）がある場合には、地区計画の区域の全部または一部について、地区整備計画を定めなくてもよいものとされている（都市計画法第12条の5第7項）。地区計画の区域の一部についてのみ地区整備計画を定める場合は、その一部区域をも都市計画に定める必要がある。
5）再開発等促進区
地区計画の区域の内部において、市街地の再開発等をすすめる場合には、地区計画に関する都市計画において再開発等促進区を定めることができる（（都市計画法第12条の5第3項）。再開発等促進区では特別な事項をも定めるものとされている（都市計画法第12条の5第4項、第5項）。
6）地区計画の区域内における届出制度
地区整備計画が定められている地区計画の区域では、 土地の区画形質の変更、建築物の建築を行なう場合には、その行為に着手する日の30日前までに市町村長に届け出なければならない（都市計画法第58条の2第１項）。また地区整備計画において、用途の制限、建築物等の形態の制限、建築物等の意匠の制限が規定されている場合には、それらを変更する行為も30日前の届出が必要である（都市計画法施行令第38条の4）。
【地上権】（ちじょうけん）
建物や工作物を所有する目的で、他人の土地を使用する権利のこと（民法第265条）。
土地賃借権と地上権は非常によく似ているが、次のような違いがある。
1）土地賃借権は債権だが、地上権は物権である
2）地上権は、土地所有者の承諾がなくても、他人に譲渡することができる。
3）地上権を設定した土地所有者には登記義務があるので、地上権は土地登記簿に登記されているのが一般的である。
【地積測量図】（ちせきそくりょうず）
土地の表示登記や分筆登記を申請する際に、土地家屋調査士が作成し、登記所へ提出する書面。正確な測量技術により土地の面積、土地の形状が記載されている。
【地代】（ちだい）
借地契約や土地賃貸借契約において、借り主が地主に対して支払う賃料のこと。
【地番】（ちばん）
土地登記簿の表題部に記載されている土地の番号のこと（不動産登記法第79条）。
地番は民有地のみに付される（公有地は無番地である）。
なお、分筆された土地の場合には、地番には番号と符号が付けられている。
【地目】（ちもく）
登記所の登記官が決定した土地の用途のこと。
土地登記簿の最初の部分（表題部という）には、土地の所在、地番、地目、地積（土地面積）が記載されている。
地目は、現況と利用状況によって決められることになっており、次の21種類に限定されている。
田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地
【仲介】（ちゅうかい）
不動産取引における宅地建物取引業者の立場（取引態様）のひとつ。「媒介」と同意。
【仲介手数料】（ちゅうかいてすうりょう）
媒介報酬（仲介報酬）とも。
宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと。（詳しくは報酬額の制限へ）
【仲介報酬】（ちゅうかいほうしゅう）
媒介報酬とも。宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと。
【中間金】（ちゅうかんきん
）
中間金とは、売買契約が成立した後に、売買代金の一部として買い主から売り主へ交付される金銭のこと。契約成立から義務履行（財産移転）までの間に支払われるので、中間金と称する。
また手付は契約の義務が履行されれば代金に充当されるのに対して、中間金は交付される時点ですでに代金の一部である。
【長期修繕計画】（ちょうきしゅうぜんけいかく）
分譲マンションの性能を維持し老朽化を防止するために、管理組合が作成する分譲マンションの長期的な修繕計画のことである。
長期修繕計画は、一般的に10年から30年程度の期間を対象として、マンションの各箇所に関する鉄部等塗装工事・外壁塗装工事・屋上防水工事・給水管工事・排水管工事などの各種の大規模修繕をどの時期に、どの程度の費用で実施するかを予定するものである。
平成11年度の建設省（現・国土交通省）の「マンション総合調査」によると、これらの大規模修繕のうち新築後5〜6年で実施率が高まるのが鉄部等塗装工事である。
また新築後9〜10年では外壁塗装工事と屋上防水工事の実施率が高まり、給水管工事・排水管工事は新築後15年以降に実施率が上昇する。
ただしマンションの建築・設備の仕様によってこれらの時期は大きく変化する。
長期修繕計画ではこうした大規模修繕の実施時期を定めるだけでなく、その費用についても収支計画を定めるのが望ましい。
大規模修繕の費用は原則として「修繕積立金」をとり崩すことでまかなわれる。またマンションの管理規約により「駐車場収入の剰余金」が「修繕積立金」に組み入れられる場合も多い。しかしこれらの収入だけでは大規模修繕の費用をまかなうのに十分ではないケースが非常に多いので、各大規模修繕の実施時期において、費用の不足分を各戸から一時金として徴収することも計画に組み込んでおく必要がある。
このように長期修繕計画は、分譲マンションの管理運営上非常に重要な事項であるので、通常は管理規約において長期修繕計画の作成を管理組合に義務付けている場合が多い。ちなみに、国土交通省が作成した管理規約のモデルである中高層共同住宅標準管理規約では、次のような旨の規定をもうけて、長期修繕計画の位置付けを明確化している。
1）長期修繕計画の作成は、管理組合の業務である（単棟型規約第31条）
2）管理組合の理事会は、長期修繕計画の案を作成する（単棟型規約第52条）
3）長期修繕計画を作成するには、集会の決議を行なう必要がある（単棟型規約第46条）
4）修繕積立金は、一定年数の経過ごとに計画的に行なう修繕などに限って支出することができる（単棟型規約第27条）
▲PAGETOP
地役権とは、他人の土地を自分の土地の利便性を高めるために利用することができるという権利である（民法第280条）。「通行地役権」などがある。
【地階】（ちかい）
次の2つの条件を満たす階をいう。
1）床が地盤面下にあるような階であること。
2）床から地盤面までの高さが、床から天井までの高さの3分の1以上であること。
（建築基準法施行令第1条第2号）
【地区計画】（ちくけいかく）
それぞれの地区にふさわしい良好な環境を形成するために市町村が定めるきめ細かな計画。
1）趣旨
都市計画法では適正な土地利用を実現するために、用途地域・特別用途地区をはじめとする多様な地域地区の制度を設けているが、都市化の進展の中で、不良な環境の地区が形成されるおそれのあるケース等では、地域地区などの規制だけでは対応できない可能性がある。
そこで、特定の地区について土地利用規制と公共施設整備（道路、公園などの整備）を組み合わせて街づくりを誘導する制度が必要となった。このような目的のために昭和55年に創設されたのが地区計画の制度である。
2）地区計画の決定
地区計画は都市計画のひとつであるので、都市計画の決定手続により市町村が決定する。
具体的には次のアまたはイに該当する土地の区域について地区計画が定められる（都市計画法第12条の5第1項） 。
ア）用途地域が定められている土地の区域
イ）用途地域が定められていない土地の区域のうち次のいずれかに該当するもの
a：市街地の開発などの事業が行なわれる、または行なわれた土地の区域
b：建築物の建築・敷地の造成が無秩序に行なわれ、または行なわれると見込まれる土地の区域で、公共施設の整備の状況などからみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの
c：優れた街区の環境が形成されている土地の区域
3）地区計画の内容
地区計画に関する都市計画では、地区計画の種類、名称、位置、区域、面積のほか、次の事項を定める（都市計画法第12条の5第2項、第3項）
ア）地区計画の目標 イ）区域の整備、開発および保全に関する方針
ウ）地区整備計画（詳しくは4）へ）
エ）再開発等促進区（詳しくは下記5）へ）
4）地区整備計画
地区整備計画とは、地区施設（主として街区内の居住者等の利用に供される道路・公園・緑地・広場などの施設のこと）、建築物等の整備、土地の利用に関する計画である（都市計画法第12条の5第6項）。
地区整備計画では道路・公園などの整備、建築物等の用途制限、容積率の制限、建ぺい率の制限、敷地面積の最低限度などを詳細に規定することが可能である。従って地区整備計画は、街づくりのプランであると言うことができる（詳しくは地区整備計画へ）。
なお、地区計画に関する都市計画では、地区整備計画を定めることができない特別の事情（例えば一部住民の反対など）がある場合には、地区計画の区域の全部または一部について、地区整備計画を定めなくてもよいものとされている（都市計画法第12条の5第7項）。地区計画の区域の一部についてのみ地区整備計画を定める場合は、その一部区域をも都市計画に定める必要がある。
5）再開発等促進区
地区計画の区域の内部において、市街地の再開発等をすすめる場合には、地区計画に関する都市計画において再開発等促進区を定めることができる（（都市計画法第12条の5第3項）。再開発等促進区では特別な事項をも定めるものとされている（都市計画法第12条の5第4項、第5項）。
6）地区計画の区域内における届出制度
地区整備計画が定められている地区計画の区域では、 土地の区画形質の変更、建築物の建築を行なう場合には、その行為に着手する日の30日前までに市町村長に届け出なければならない（都市計画法第58条の2第１項）。また地区整備計画において、用途の制限、建築物等の形態の制限、建築物等の意匠の制限が規定されている場合には、それらを変更する行為も30日前の届出が必要である（都市計画法施行令第38条の4）。
【地上権】（ちじょうけん）
建物や工作物を所有する目的で、他人の土地を使用する権利のこと（民法第265条）。
土地賃借権と地上権は非常によく似ているが、次のような違いがある。
1）土地賃借権は債権だが、地上権は物権である
2）地上権は、土地所有者の承諾がなくても、他人に譲渡することができる。
3）地上権を設定した土地所有者には登記義務があるので、地上権は土地登記簿に登記されているのが一般的である。
【地積測量図】（ちせきそくりょうず）
土地の表示登記や分筆登記を申請する際に、土地家屋調査士が作成し、登記所へ提出する書面。正確な測量技術により土地の面積、土地の形状が記載されている。
【地代】（ちだい）
借地契約や土地賃貸借契約において、借り主が地主に対して支払う賃料のこと。
【地番】（ちばん）
土地登記簿の表題部に記載されている土地の番号のこと（不動産登記法第79条）。
地番は民有地のみに付される（公有地は無番地である）。
なお、分筆された土地の場合には、地番には番号と符号が付けられている。
【地目】（ちもく）
登記所の登記官が決定した土地の用途のこと。
土地登記簿の最初の部分（表題部という）には、土地の所在、地番、地目、地積（土地面積）が記載されている。
地目は、現況と利用状況によって決められることになっており、次の21種類に限定されている。
田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地
【仲介】（ちゅうかい）
不動産取引における宅地建物取引業者の立場（取引態様）のひとつ。「媒介」と同意。
【仲介手数料】（ちゅうかいてすうりょう）
媒介報酬（仲介報酬）とも。
宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと。（詳しくは報酬額の制限へ）
【仲介報酬】（ちゅうかいほうしゅう）
媒介報酬とも。宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと。
【中間金】（ちゅうかんきん
）
中間金とは、売買契約が成立した後に、売買代金の一部として買い主から売り主へ交付される金銭のこと。契約成立から義務履行（財産移転）までの間に支払われるので、中間金と称する。
また手付は契約の義務が履行されれば代金に充当されるのに対して、中間金は交付される時点ですでに代金の一部である。
【長期修繕計画】（ちょうきしゅうぜんけいかく）
分譲マンションの性能を維持し老朽化を防止するために、管理組合が作成する分譲マンションの長期的な修繕計画のことである。
長期修繕計画は、一般的に10年から30年程度の期間を対象として、マンションの各箇所に関する鉄部等塗装工事・外壁塗装工事・屋上防水工事・給水管工事・排水管工事などの各種の大規模修繕をどの時期に、どの程度の費用で実施するかを予定するものである。
平成11年度の建設省（現・国土交通省）の「マンション総合調査」によると、これらの大規模修繕のうち新築後5〜6年で実施率が高まるのが鉄部等塗装工事である。
また新築後9〜10年では外壁塗装工事と屋上防水工事の実施率が高まり、給水管工事・排水管工事は新築後15年以降に実施率が上昇する。
ただしマンションの建築・設備の仕様によってこれらの時期は大きく変化する。
長期修繕計画ではこうした大規模修繕の実施時期を定めるだけでなく、その費用についても収支計画を定めるのが望ましい。
大規模修繕の費用は原則として「修繕積立金」をとり崩すことでまかなわれる。またマンションの管理規約により「駐車場収入の剰余金」が「修繕積立金」に組み入れられる場合も多い。しかしこれらの収入だけでは大規模修繕の費用をまかなうのに十分ではないケースが非常に多いので、各大規模修繕の実施時期において、費用の不足分を各戸から一時金として徴収することも計画に組み込んでおく必要がある。
このように長期修繕計画は、分譲マンションの管理運営上非常に重要な事項であるので、通常は管理規約において長期修繕計画の作成を管理組合に義務付けている場合が多い。ちなみに、国土交通省が作成した管理規約のモデルである中高層共同住宅標準管理規約では、次のような旨の規定をもうけて、長期修繕計画の位置付けを明確化している。
1）長期修繕計画の作成は、管理組合の業務である（単棟型規約第31条）
2）管理組合の理事会は、長期修繕計画の案を作成する（単棟型規約第52条）
3）長期修繕計画を作成するには、集会の決議を行なう必要がある（単棟型規約第46条）
4）修繕積立金は、一定年数の経過ごとに計画的に行なう修繕などに限って支出することができる（単棟型規約第27条）
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